2014-03-04 第186回国会 参議院 予算委員会 第6号
警察では、だまされたふり捜査と、これ結構効果がありますので、こういった捜査をして、できるだけ検挙のために捜査を進めていますし、また一方では、電話とか郵便、宅配便、私設の私書箱とか貯金口座が悪用されていますので、こういったサービスを提供する事業者にも働きかけて、監督官庁と連携をして対策に取り組んでいます。
警察では、だまされたふり捜査と、これ結構効果がありますので、こういった捜査をして、できるだけ検挙のために捜査を進めていますし、また一方では、電話とか郵便、宅配便、私設の私書箱とか貯金口座が悪用されていますので、こういったサービスを提供する事業者にも働きかけて、監督官庁と連携をして対策に取り組んでいます。
そこで、西川さんは先ほどからお話しのようにメガバンクの御出身ですが、今メガバンクは富裕層向けのクローズドなサービスを充実させる一方で、零細な貯金口座に対しては手数料の値上げであるとか取引内容の制限など、銀行サービスの露骨な二極化、格差付けというのが進んでいると思うんですね。
これに対して、やはり先ほどから懸念されているのが、例えば税務状況もそうだし、貯金口座残高から何から全部警察に握られてしまう。そうしますと、これは丸裸にされるんじゃないだろうかということを非常に我々としては危惧するわけなんです。
そうしますと、何が起きたかというと、アメリカでも、それからイギリスでもどこでも、金融ビッグバン等、郵便貯金を民営化させてしまったような国というのは、小口へのサービス料金が物すごく上がりまして、預金口座、貯金口座を持てなくなった貧しい人々がいっぱい出たんですね。 アメリカなんか特に小切手社会でございますから、お給料も小切手で受け取るわけです。
新幹線の駅前の郵便局ごとに非課税の貯金口座を持っていく。そういうようなことすら、当時私は税制を担当していましたけれども、そういうことを言われた記憶も実はございます。
一方、農協系統でございますけれども、我が国の金融システムの一員ということで、一般金融機関と同様に、組合員等の貯金口座を用いまして、農産物の販売代金でありますとか、あるいは農業資材の購入代金の支払い、あるいは公共料金等も含めまして、現に決済業務が行われているわけでございますので、こういった決済機能を十分に保護していくということは同様に必要であろうということでございます。
さらに、二百十二市町村に千五百五十六の窓口でサービスをいたしておりますので、自動車の運転のできない利用者にとっては、郵便貯金口座による年金の支給、あるいは郵便振替口座による送金のサービス、簡易保険の特約による入院費の補償など、文字どおり地域のコア、地域の核として、住民生活と一体化した機能を有していることを御理解いただきたい、このように思います。
金融関係の販売もやったり、振替口座を使いながら、あるいは郵便局の貯金口座を使いながら郵便局で民間のいろいろな販売ができる、こういうことは、ある意味では、公の行政の機関でやっているということは、その業務を介して民間への補助金の供与にもなるんじゃないか、こういう指摘もしております。
私どもが松尾元室長から事情聴取し、調査いたしました段階での松尾の供述によって判明していた口座数というのは、御承知のとおり、預金口座八つということ、それから郵便貯金口座一つということでございまして、それ以上につきましては、私どもの調査の段階ではわかりませんでした。
一つは第一勧業銀行二口座、日本信託銀行に一口座、東京三菱銀行に一口座、住友銀行に一口座、富士銀行に三口座、そのほかにも一つの郵便貯金口座を有している模様でございます。
○生方委員 もちろん、報道されていますように、松尾氏は八つの預金口座と郵便貯金口座を持っていたということで、外務省が実際に調査をなさったのはＤＫＢの二口座だけだったという話ですが、八つあるうちのどうして二つだけしか調べなかったのですか。
○今井澄君 子供の貯金、口座を開かせて……
これからますます高齢化する利用者の利便を考えれば、郵便貯金口座への振り込みに限らず、銀行、信用組合、信用金庫などの民間金融機関の普通口座へ振り込むことを考えてみてはどうかと思います。 目の前に銀行があるのに遠くの郵便局に行かなければならないという受給者の声もあるようです。
拓銀は、北海道債や自治体の地方債の引き受けも多く、また道民の大多数が貯金口座を持ち、その貯金量は道内金融機関の二割を超えているわけですけれども、そういった意味では道民のメーンバンクでありました。
例えば、農家で非常に農作業もやり、地域で活動もし、さらに三世代の家族をまとめている方でも、銀行や農協の貯金口座を持っているかというと、大半の人は持ってない。何か聞くところによると、田名部大臣のときかどうか知りませんが、農水大臣が全国のそういうばりばりの農家の活動家と懇談をした後、交通費、日当程度の謝礼をお払いするというときに、本人の口座がないということで役所も大変苦労というか大騒ぎをされたと。
その第一が、食管体制というのでしょうか食管事業方式というのでしょうか、つまり、国の食管法のもとで、農協が米の代金を代理受領し、独占的に集荷代行するため、その売却代金がいわば自動的に農協の組合員の貯金口座に振り込まれるという仕組みの上に農協の事業の仕組みが構築されておるわけでございますが、これらは今国際化を迫られており、そしてまた自主流通米市場といいますか、そういうことの面におきましても変革が迫られておるわけでございます
もう一つは、そこで郵便貯金といたしましては、実は口座維持、結局貯金口座でありますが、これはどうも私どもの郵便貯金の本体ではないか、預払いのために不可欠なものでありますから、これはむしろ私どもは本体コストに含めてトータルでもってコスト計算すべきもので、個別に口座維持手数料を取るかどうかという問題につきましては消極的な考えを持っております。
○松野（春）政府委員 国営事業である郵便貯金事業の通常郵便貯金口座に国家公務員の給料が振り込まれないというのはいかにも不自然ではないかということは、かねてからもちろん郵政省としても実は考えておりまして、事務折衝の形では相当長い折衝の経緯があります。
○松野（春）政府委員 どうしてもこれまでの経緯の御説明になりますけれども、私ども、今通常郵便貯金口座を約七千三百万口座強と申しますか持っております。それから、それ以外に定額証書等もオンライン化して全国即時にいろいろな計算ができるようにやっております。こういうストレートな業務連行面でのシステム構築に実は大変な時間と労力を費やしてまいりました。
相手が総合通帳を持っておってその記号、番号、氏名、これだけわかれば、どこの郵便局でも現金振り込みをすればいいんじゃないか、こういうことが当然私はあってしかるべきだと思うのですが、そういうときには、今は振り込む方が振替貯金口座を持っておらなければだめだ、こういうことになって大変不便だ。 例えば土地の代金とか売買代金とかいうものは相当金額が高いですよ。
この報告を受けまして、私ども的確に対処してまいるつもりでありますが、郵政省の場合、手数料問題に触れられましたけれども、これはかねてからいろいろな場面で報道されておりますが、通常郵便貯金口座を開くことについて手数料を取るという点については消極的であるということは変わっておりません。ただ、民間等で口座維持手数料を議論されておる背景には、やはり決済性が強い点につきまして非常に手数がかかる。
例えば、後で私は問題にしたいと思うところですけれども、郵便の振替口座と郵便貯金口座、この相互振り込みが可能になったというところがございます。これも全国すべてについて可能になったわけではありませんけれども、郵政省としてはできるところで、それが可能になったところで既にそのサービスを始めている。